マレーシア進出サポート

マレーシアはアジアの中では最も起業と生活がしやすい国であると言われています。
日本ではこの国の情報が少ないため

• ■「会社をつくるためには現地資本、パートナーが必要？？？」
• ■「日本から、また日本への送金規制があり自由がない？？？」
• ■「日本人はマレーシアの不動産を所有できない？？？」

などの誤った情報が流れていますが、これらはすべて間違った情報です。正解は・・・・・

• ◯「日本人単独で会社が設立でき、自由に事業を行える」
• ◯「日本からも、日本へも事業資金や個人資産の送金を自由に行える」
• ◯「日本人でも不動産を自由に所有できる（件数制限なし）」

と、マレーシアは日本人の安全と機会と自由と権利が保障されているアジアでも有数の国です。
政情不安や共産国のような各種規制・法改正はなく、ルックイースト施策に基づき、日本からの進出を歓迎している世界一の親日国です。その暮らしやすさは、マレーシア・マイセカンドホームプログラム（リタイアビザ）にて老後をここで過ごし始める日本人の急激な増加が物語っています。
経済成長は著しく国民はどんどん富裕化しており、これからの人口増加率は実はアジアでトップのため日々すごい勢いでマーケットが拡大しています。またマレーシアを起点にすれば、中国・インド・中近東・アセアンといったすべてのアジア新興マーケットをもコントロールできます。
日本でのご経験・ノウハウを活かしてマレーシアを既存事業拡大やアジア新規事業立ち上げの基地にされませんか？

• ベーカリー
• ５分間カットハウス
• 美容室
• カラオケボックス
• ダイニングバー
• セレクトショップ
• 回転寿司
• 日本中古書籍等販売
• 酒と食材卸
• 各種コンサルタント
• 害虫駆除
• 旅行代理店
• 漫画喫茶
• ゴルフ用品店
• 日本語学校
• 学習塾
• カレッジ
• カーショップ
• ケーキ店
• 健康食品販売
• ソフトウエア開発
• 家具建材輸出
• リース業
• 100円ショップ
• 不動産仲介業
• リサイクルショップ
• 古着輸入卸
• 自動車メンテナンス
• アクセサリー販売

• ＊日系企業というと家電や自動車関連が有名ですが、いまや非製造業が製造業の進出を上回っています。
• ＊日本の多くの産業や商材・サービスが数年遅れてマレーシアに上陸しているのが顕著です。
• ＊上記に共通しているのは、現地の日本人よりもローカルマーケットに特化した戦略をとったことです。

• 法人の設立は日本人だけで行える　※業種によりマレーシア人パートナー必要
• 不動産、土地の所有も日本人の名義で行える（件数制限も撤廃）
• 日本から、また日本への送金規制がなく、まったく自由
• 会社設立における最低資本金はRM1（約27円）　※外国人就労ビザ取得時は別途要件あり
• ブロードバンドやハイウエイなど日本並みのビジネスインフラ
• 日本との時差はたった1時間なのでやりとりも気にせずOK
• 日本とは比較にならない高い預金金利
• キャピタルゲイン課税が存在しない
• 物価が低く、日本の約1/3の運転資金でスタート
• ビジネスは基本的に英語が主流（国民語）
• 日本法人の節税対策に活用が可能
• 同業者・競争相手が他の先進国に比べて少ない
• カンパニセクレタリ、監査役による極めて透明な英国式会計
• さらに居住者となれば日本人でも多くの特典・・・・・・・
  （年間１８３日以上滞在すれば数々の税制メリットが享受できる）

• 生活物価の低さ（日本の3年分の生活費が当地では10年分程度に相当）
• 個人でもコンドミニアムやバンガローハウスなどの不動産所有ができる
• 個人資産の日本からの送金、日本への送金は規制がない
• 治安の良さ、政治の安定（外国人にもすべての権利）
• アジア一穏やかで寛容な国民性
• 気候の温暖さ（日本の真夏より涼しい気候）
• 銀行金利の高さと非課税
• 先進国（4G携帯・ネットバンキング・シネコン・巨大ショッピングモール・・・）
• 世界一の親日国（ルックイースト施策）なので日本人は好意を持たれる
• アジアでは珍しい英語が国民語の国家、日本語もブーム
• 多民族（マレー・中国・インド）による食文化などの多様性（飽きない）
• イスラム教の教義や慣習に縛られることは全くない（飲酒など）

①会社設立

• ・発起人＝最低株主1名で可　 　
• ・独自のオフィスが必要　（自宅を事務所にするのは不可） 　　　
• ・EPF（年金）、納税の背番号取得と事前見積り、申告、納付

②各種許認可・ライセンス取得

• (ア) 所在地役所へのビジネスライセンス　（サインボード含む） 　
• (イ) その他業種に固有の許認可・ライセンス　（日本人不可業種もあり） 　　　
• (ウ) 業種により、現地人株主の最低シェア規定がある

③就労ビザ取得（日本人が現地に駐在する場合）

• 日本人がビザを取得する場合には、業種により最低資本金の縛りがある
• ・製造業 → 最大２５０万リンギ　（免除制度あり）
• ・サービス業などその他業種 → 25万リンギ～１００万リンギ　（外資の出資比率による）
•  

④IT・マルチメディア・BPO・エンターテインメント系などのビジネスの場合

MSCステータス取得により、資本金・ビザ条件緩和・法人税免除などの特典がある。

• ① 株主・発起人（取締役）、会社名候補などを決定。必要書類のご送付
• ② 取締役全員が宣誓書にサイン
• ③ 会社銀行口座開設　（その後約3週間）
• ④ 資本金払込み　（車・住宅などの現物出資も可）
• ⑤ 資本金増資手続き　（3週間程度）
• ⑥ ビジネスライセンス認可手続き（１ケ月程度）
• ⑦ 小売・卸売業ライセンス認可手続き（３～６ケ月程度）
• ⑧ 日本人の就労ビザ申請　（1ケ月程度）

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